国番号28はどこの国?正体・危険性・詐欺への対処法をわかりやすく解説

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「国番号28」から着信があり、不安に感じてこのページを開いた方へ。結論からお伝えすると、国番号28は国際電気通信連合(ITU)に正式に割り当てられた国番号ではなく、詐欺や迷惑電話に悪用されているケースが多数報告されています。この記事では、国番号28がどこの国なのかという疑問への回答から、詐欺の手口・リスク・具体的な対処法まで、必要な情報をまとめて解説します。

  1. 国番号28はどこの国なのか結論から説明
    1. 国番号28は正式には存在しない未割り当ての番号
    2. +282(西サハラ)との違いと混同しやすいポイント
    3. 「国番号28はベラルーシ」は誤情報である理由
  2. 国番号28からの着信が急増している背景
    1. 2023年後半から日本国内で報告が急増したいきさつ
    2. 国際電話詐欺が増えた社会的な背景
    3. なぜ存在しない国番号が使われるのか
  3. 国番号28を使った詐欺の手口と危険性
    1. 発信者IDスプーフィングによる番号偽装の仕組み
    2. ワン切りで折り返しを誘導する手口
    3. 中国大使館や公的機関をかたるなりすまし詐欺
    4. 架空料金請求やサポート詐欺との関連性
  4. 国番号28から電話に出てしまった場合のリスク
    1. 電話番号が有効と認識されさらなる着信が増えるリスク
    2. 高額な国際通話料金が発生する危険性
    3. 個人情報漏えいにつながる可能性
  5. 国番号28からの着信への正しい対処法
    1. 基本対応は「出ない・折り返さない・着信拒否する」
    2. iPhoneで着信拒否を設定する手順
    3. Androidで着信拒否を設定する手順
    4. 通信キャリアの迷惑電話ブロック機能を活用する方法
    5. 迷惑電話対策アプリの活用
  6. 被害を受けた場合や不安なときの相談窓口
    1. 警察への相談方法
    2. 消費生活センターへの相談方法
  7. 家族や高齢者へも伝えたい国番号28に関する注意点
    1. 高齢者が特に狙われやすい理由
    2. 高齢者に伝えるべき国番号28に関する基本知識
    3. 家族間で事前に決めておくべき対応ルール
    4. 家族のスマートフォンに着信拒否設定を代わりに行う方法
    5. 固定電話を使っている高齢者世帯への注意点
    6. 被害に気づいたときに家族がとるべき行動
  8. まとめ

国番号28はどこの国なのか結論から説明

突然「+28」から始まる番号から電話がかかってきて、不安を感じて調べているという方は少なくありません。まずは正確な情報を整理するために、国番号28が実際にどこの国に割り当てられているのか、結論から丁寧に説明します。

国番号28は正式には存在しない未割り当ての番号

結論から言うと、国番号「28」は、国際電気通信連合(ITU)によって現時点でいずれの国・地域にも正式に割り当てられていない番号です。国際電話をかける際に使われる国番号は、ITUが管理する「E.164」という国際標準規格に基づいて各国・地域に割り当てられています。この規格において、「28」という2桁のコードは現在も未割り当ての状態が続いています。

つまり、「+28」から始まる電話番号は、正規の国際電話として発信元が存在するものではありません。正規の通信ルートで成立しえない番号であるにもかかわらず、着信として表示されること自体が、何らかの技術的な偽装が行われているサインです。

以下の表は、1桁・2桁の国番号の代表例と「28」の位置づけを整理したものです。

国番号 割り当て先 備考
1 アメリカ合衆国・カナダほか 北米番号計画(NANP)
7 ロシア・カザフスタン 旧ソ連圏の共通番号
27 南アフリカ共和国 正式割り当て済み
28 未割り当て どの国・地域にも割り当てなし
30 ギリシャ 正式割り当て済み

このように、「27」や「30」といった前後の番号には正式な国が割り当てられている一方で、「28」だけが空白のまま残っています。この事実を踏まえると、「+28」から着信があった場合には、正規の通信事業者から発信された正当な電話ではないと判断するのが適切です。

+282(西サハラ)との違いと混同しやすいポイント

「国番号28」を調べる中で「+212(モロッコ)」や「+282(西サハラ)」という情報に行き着いた方もいるかもしれません。ここで注意が必要なのは、「+282」は西サハラに関連する番号帯として言及されることがありますが、「+28」単体とは全く別のものです。

国際電話番号は、先頭の数字が一致していても桁数が異なれば別の番号体系です。「+28」は2桁であり未割り当てですが、「+282」は3桁の番号帯であり、モロッコの国番号「+212」のサブセットとして扱われる場合があります。西サハラはモロッコが実効支配している地域であり、電話番号上もモロッコの番号体系が用いられています。

着信表示を見る際に「+28」で始まっているからといって「西サハラからの電話だ」と判断するのは誤りです。「+28」は未割り当てであるため、そこから始まる番号が実在の国や地域を示すことはありません。

「国番号28はベラルーシ」は誤情報である理由

インターネット上では、「国番号28はベラルーシ」という情報が一部で広まっています。しかし、これは完全な誤りであり、ベラルーシの正式な国番号は「+375」です。

ベラルーシは旧ソ連圏の国であり、独立後にITUから割り当てられた国番号「+375」を使用しています。「28」という番号はベラルーシに割り当てられたことは一度もなく、この情報が広まった経緯は不明ですが、誤った情報がネット上で拡散・引用されてしまったものと考えられます。

以下の表で、誤情報の内容と正しい情報を整理します。

情報の種類 内容 正誤
誤情報 国番号28はベラルーシである ✕ 誤り
正しい情報 国番号28はITUにより未割り当て ○ 正しい
正しい情報 ベラルーシの正式な国番号は+375 ○ 正しい

「国番号28はベラルーシだから安全ではないか」という考え方はそもそも前提が崩れているため、この誤情報を根拠に安心したり、逆に特定の国を疑ったりすることは避けてください。正しくは「国番号28はどこの国でもない、未割り当ての番号」であるという認識が重要です。

未割り当ての国番号から着信が来るという事実そのものが、意図的な番号偽装(スプーフィング)の可能性を強く示唆しています。この点については後の章で詳しく解説します。

国番号28からの着信が急増している背景

2023年後半から日本国内で報告が急増したいきさつ

日本国内において、「+28」や「0028」から始まる国際電話番号からの着信に関する報告は、2023年後半ごろから各種の消費者相談窓口やSNS上で目立って増加し始めました。それ以前から国際電話を悪用した詐欺は存在していましたが、この時期を境に、これまでになじみのなかった「28」という数字が頭に付く番号からの着信についての報告や口コミが急増し、多くの人がインターネット上で「国番号28はどこの国か」と検索するようになりました。

こうした報告の増加は、消費者庁や国民生活センターが公表する相談件数の推移にも反映されており、国際電話番号に関連した迷惑電話・詐欺的な電話に関する相談全体が増加傾向にある中で、見慣れない番号帯からの着信が特に注目を集めるようになっています。スマートフォンが普及し、着信画面に電話番号がそのまま表示されるようになったことで、不審な番号に気づきやすくなり、SNSで情報が共有されやすくなったことも、「急増」として認識される背景のひとつです。

国際電話詐欺が増えた社会的な背景

「+28」から始まる番号に限らず、国際電話を悪用した詐欺や迷惑電話が全体として増加している背景には、いくつかの社会的・技術的な要因があります。

要因 内容
VoIP技術の普及 インターネット回線を使った音声通話(VoIP)が普及したことで、海外から国内向けに低コストで大量の電話をかけることが容易になった。
発信者番号の偽装が技術的に容易になった 発信者IDスプーフィングと呼ばれる技術を用いることで、実際の発信元とは異なる番号を相手の画面に表示させることができるようになった。
個人情報の流出と名簿の流通 各種サービスへの不正アクセスや情報漏えいによって、氏名・電話番号・年齢などが記載された名簿がダークウェブ上などで売買されており、詐欺グループに悪用されている。
特殊詐欺グループの組織化・海外拠点化 日本国内を標的にした特殊詐欺グループが、法の執行を逃れるために東南アジアなどの海外に拠点を置き、国際電話回線を利用して日本国内に電話をかけるケースが増加している。
コロナ禍以降の社会的孤立 高齢者を中心とした社会的孤立の深刻化により、見知らぬ相手からの電話でも応答してしまうケースが報告されている。

これらの要因が複合的に重なることで、国際電話を使った詐欺の件数は年々増加しており、警察庁や消費者庁も注意喚起を継続しています。特に、海外に拠点を置く詐欺グループは日本の捜査機関が直接介入しにくいという地理的・法的な障壁を利用しており、摘発が困難であるという実情があります。

なぜ存在しない国番号が使われるのか

「+28」は国際電気通信連合(ITU)によって現時点では正式に割り当てられていない番号帯であるにもかかわらず、この番号が着信画面に表示されるケースがあります。これには、発信者IDスプーフィングの技術が大きく関わっています。

詐欺グループがあえて存在しない国番号を使う最大の理由は、受信者や通信キャリアのフィルタリングシステムをすり抜けやすくするためです。通信キャリアが提供する迷惑電話ブロックサービスや、スマートフォンの迷惑電話対策アプリは、既知の詐欺番号や特定の国番号を登録してブロックする仕組みを採用していることが多くあります。しかし、正式に割り当てられていない未知の番号帯は、こうしたブロックリストに登録されていない場合があり、フィルタリングをすり抜けて着信させやすいという特性があります。

また、受信者の側でも「見たことのない番号」に対して、業務上の関係者や海外在住の知人からの電話かもしれないという心理的な迷いが生じやすく、電話に出てしまったり、折り返しをしてしまったりするケースにつながります。未割り当ての国番号を使うことは、受信者の判断を揺さぶるための心理的な手法でもあるといえます。

さらに、発信者IDスプーフィングは正規の通信インフラを経由せずにIPネットワーク経由で番号情報を改ざんして送信するため、発信元の特定が非常に難しく、詐欺グループにとっては追跡・摘発リスクを下げる手段にもなっています。このように、技術的・心理的・法的な観点から見て、存在しない国番号を意図的に使うことは詐欺グループにとって合理的な選択となっているのです。

国番号28を使った詐欺の手口と危険性

国番号28という存在しない番号が詐欺に使われる背景には、番号偽装技術の普及と、受信者の心理的な盲点を突く巧妙な手口があります。このセクションでは、具体的な詐欺の仕組みと、それに伴うリスクについて詳しく解説します。

発信者IDスプーフィングによる番号偽装の仕組み

詐欺師が「+28」や「028」から始まる電話番号を使えるのは、発信者IDスプーフィングと呼ばれる番号偽装技術が利用されているためです。スプーフィングとは、実際には異なる場所・回線から発信しているにもかかわらず、受信側の画面には任意の番号を表示させる技術のことを指します。

VoIP(インターネット電話)サービスやSIPトランクと呼ばれる通信技術を悪用することで、発信者は自分の本当の電話番号を隠し、存在しない国番号を含む任意の番号を相手のスマートフォンや固定電話に表示させることができます。これにより、詐欺師の実際の所在地や使用回線を追跡することが非常に困難になります。

以下の表は、スプーフィングの仕組みを整理したものです。

項目 内容
使用技術 VoIP(インターネット電話)、SIPトランク
偽装できる内容 発信者番号(存在しない番号・他人の番号も設定可能)
追跡の難しさ 実際の発信元が別の国・別の回線のため、番号から逆探知が困難
受信者側への影響 正規の番号と見分けがつきにくく、詐欺に気づきにくい

スプーフィングは技術的には違法ではない国・地域も存在するため、海外の詐欺グループが悪用しやすい環境が整っている点も問題です。日本では不正競争防止法や電気通信事業法の観点から問題となりますが、発信源が海外にある場合は取り締まりが難しいのが現状です。

ワン切りで折り返しを誘導する手口

国番号28を使った詐欺で最も多く報告されている手口が、「ワン切り」と呼ばれる、1回鳴らしてすぐに切るという行動で折り返し電話をかけさせる方法です。

着信履歴に「+28」や「028」から始まる見慣れない番号が残っていると、「重要な連絡だったかもしれない」「仕事関係かもしれない」と不安になり、折り返す人が少なくありません。詐欺グループはまさにその心理を狙っています。

折り返した場合に起こりうるリスクは以下のとおりです。

折り返し後の状況 詐欺師の意図・リスク
つながらない・無音状態が続く 通話時間を引き延ばし、高額な国際通話料金を発生させる
自動音声が流れる 番号の有効性を確認し、以後の詐欺攻撃リストに追加される
オペレーターにつながる 個人情報や金融情報を聞き出そうとする
外国語のアナウンスが流れる 通話をつなぎ続けることで課金させる「プレミアム回線詐欺」の可能性

特に注意すべきは、折り返し電話は発信者側が通話料を負担する仕組みであるため、つながった瞬間から高額な国際通話料金が発生するリスクがあることです。通話時間がわずか数分であっても、数千円から数万円の請求につながるケースが報告されています。

中国大使館や公的機関をかたるなりすまし詐欺

国際電話番号を偽装した詐欺の中でも深刻なのが、中国大使館や警察・税務署などの公的機関の職員をかたって連絡してくる「なりすまし詐欺」です。この手口は特に在日中国人を標的にしていますが、日本国籍の方が被害を受ける事例も確認されています。

典型的なシナリオは以下のようなものです。

  1. 「+28」などの不審な国際番号から着信がある。
  2. 電話に出ると、「中国大使館の者です」「警察庁の担当者です」などと名乗る。
  3. 「あなたの名義で犯罪が行われている」「未払いの税金がある」などと告げる。
  4. 「今すぐ手続きをしないと逮捕される」「罰金を支払わなければならない」と脅す。
  5. 指定の口座への振込や、個人情報・金融機関の口座情報の提供を求める。

この手口の特徴は、権威ある機関の名前を使って被害者を心理的に追い詰め、冷静な判断をできなくさせる点にあります。実際の大使館や警察機関が電話でこのような要求をすることはありません。公的機関が連絡をとる場合は、原則として書面(郵便)による通知が先に来ます。

架空料金請求やサポート詐欺との関連性

国番号28を使った詐欺は、架空料金請求詐欺やサポート詐欺と組み合わせて行われるケースも確認されています。

架空料金請求詐欺では、「未払いの通信料金がある」「有料サービスが自動更新された」などと虚偽の内容を告げ、支払いを求めます。SMSやメールで不審なURLを送りつけた後、確認の電話として国際番号から着信がくるパターンも見られます。

サポート詐欺では、パソコンやスマートフォンに「ウイルスに感染した」「不審なアクセスが検出された」などと表示させ、偽のサポート番号に電話させます。その際に国際番号を偽装して発信元を分かりにくくする手口が使われています。

以下に、関連する詐欺の種類と特徴をまとめます。

詐欺の種類 主な手口 国際番号との関連
架空料金請求詐欺 未払い料金・有料サービスの未解約などを口実に金銭を要求 確認・督促の電話として国際番号を使用
サポート詐欺 ウイルス感染を装い、偽のサポートに誘導してソフトや個人情報を騙し取る サポート窓口として国際番号を偽装して表示
なりすまし詐欺 公的機関・大使館の職員を装い、逮捕・罰則を口実に金銭・情報を要求 公的機関のように見せるため国際番号を偽装
プレミアム回線詐欺 高額課金回線に折り返し電話をかけさせ、通話料を詐取 ワン切りで折り返しを誘導するために使用

これらの詐欺は単独で行われることもありますが、SMSや電子メール・SNSと電話を組み合わせたマルチチャネル型の手口が増えており、より巧妙化・複合化しているのが現状です。一つの連絡に反応してしまうと、別の詐欺にも誘導される連鎖的なリスクがあるため、見知らぬ国際番号からの接触全般に対して注意が必要です。

国番号28から電話に出てしまった場合のリスク

知らない番号からの着信に気づかず出てしまった、あるいは気になって折り返してしまったという方もいるでしょう。「+28」や「028」から始まる番号からの着信に応答してしまった場合、いくつかの具体的なリスクが生じる可能性があります。それぞれのリスクについて正確に理解しておくことが、二次被害の防止につながります。

電話番号が有効と認識されさらなる着信が増えるリスク

国際電話詐欺の発信元は、大量の電話番号に対して自動的にコールを送信する仕組みを使っていることがほとんどです。このような自動発信システムでは、相手が電話に出たかどうかを記録し、応答があった番号を「有効な番号」としてリストに登録します。

一度でも電話に出てしまうと、あなたの番号が「使用中の有効な番号」として詐欺グループのデータベースに登録されるリスクがあります。その結果、同じ発信元やそれと連携した別の詐欺グループからの着信が繰り返されるようになる場合があります。

また、折り返し電話をかけた場合も同様です。折り返し先の番号が有料の特番である場合も報告されており、かけた事実だけで「アクティブな番号」と判定されることがあります。着信に気づいた後にこちらから行動を起こすことが、かえってリスクを高める場合があるため注意が必要です。

高額な国際通話料金が発生する危険性

国番号28を含む未割り当てや不正に使用された番号への着信や折り返しによって、予期しない高額の国際通話料金が請求されるケースが実際に報告されています。

特に問題となるのが「プレミアムレート電話詐欺(国際ワン切り詐欺)」と呼ばれる手口です。この手口では、折り返しをかけた先が高額の通話料が設定された特番と接続される仕組みになっており、電話をつないでいる間ずっと課金が続く場合があります。通話相手が会話を長引かせる意図でわざと時間を引き延ばすことも確認されています。

以下に、通話料金リスクが生じる主なシナリオを整理します。

リスクのシナリオ 内容 注意点
着信に応答した場合 通話が成立した時点から課金される可能性がある すぐに切っても課金が発生するケースがある
折り返し電話をかけた場合 高額なプレミアムレート番号に接続されることがある 通話中に料金が急速に積み上がる
通話を長時間続けた場合 相手が意図的に会話を引き延ばして課金を増やす 「少し待ってください」などの引き延ばしに注意

通話料金の請求に身に覚えがない場合は、速やかに利用している通信キャリアに問い合わせて明細を確認することをおすすめします。

個人情報漏えいにつながる可能性

電話に出た後、相手が言葉巧みに個人情報を聞き出そうとするケースも報告されています。「中国大使館」「国際刑事警察機構(インターポール)」「銀行」「宅配業者」などを名乗り、信頼性を演出したうえで情報を引き出そうとする手口が代表的です。

氏名・住所・生年月日・銀行口座番号・クレジットカード情報などを口頭で伝えてしまうと、それらの情報が不正利用される危険性があります。特に、相手から「本人確認が必要」「犯罪に関与している疑いがある」「今すぐ対応しなければ逮捕される」などと告げられた場合は、強い焦りと混乱を意図的に引き起こして情報を引き出そうとする詐欺の典型的なパターンです。

以下のような情報を電話口で求められた場合には、絶対に応じないことが重要です。

求められる情報の種類 詐欺への悪用リスク
氏名・住所・生年月日 なりすまし犯罪や特殊詐欺への転用
銀行口座番号・暗証番号 不正送金・口座乗っ取り
クレジットカード番号・有効期限・セキュリティコード 不正決済・カード情報の転売
マイナンバー 公的手続きへの不正利用・なりすまし
携帯電話番号・メールアドレス フィッシング詐欺やSMS詐欺への二次利用

万が一、これらの情報を伝えてしまった場合には、できるだけ早く金融機関やカード会社に連絡して利用停止などの措置を取ることが被害の拡大を防ぐうえで重要です。また、個人情報の漏えいが疑われる場合には、警察や消費生活センターへの相談も検討してください。

電話に出てしまったこと自体を過度に恐れる必要はありませんが、通話中に相手から何らかの要求や誘導があった場合は、それがリスクを大きく高める行動につながる第一歩となります。「電話に出てしまった場合でも、個人情報を伝えず、すぐに電話を切ることが最善の対応です。

国番号28からの着信への正しい対処法

国番号28を名乗る番号からの着信は、詐欺や迷惑電話である可能性が極めて高いと考えられています。万が一着信があった場合に慌てないよう、正しい対処法をあらかじめ把握しておくことが重要です。以下では、基本的な行動方針から具体的な設定手順、便利なサービスの活用法まで順を追って解説します。

基本対応は「出ない・折り返さない・着信拒否する」

国番号28を含む不審な国際番号からの着信に対しては、「出ない・折り返さない・着信拒否する」という3つの行動を徹底することが最も重要な基本対応です。この3つを守るだけで、被害に遭うリスクを大幅に下げることができます。

知らない番号からの着信、とりわけ「+28」や「028」で始まる番号には絶対に出ないことが原則です。電話に出てしまうと、番号が有効であると相手に認識され、その後も繰り返し着信が来るようになる可能性があります。また、着信後に折り返すことも厳禁です。折り返しによって高額な国際通話料金が発生するだけでなく、詐欺グループとの接触につながる恐れがあります。

着信履歴に残った番号は、すぐに着信拒否の設定をしておくと安心です。以下のセクションでは、スマートフォンの種類別に具体的な設定手順を説明します。

iPhoneで着信拒否を設定する手順

iPhoneでは、着信履歴や連絡先から簡単に特定の番号を着信拒否に設定することができます。以下の手順で操作してください。

  1. 「電話」アプリを開き、画面下部の「履歴」タブをタップする。
  2. 着信拒否したい番号の右側にある「ⓘ(情報)」ボタンをタップする。
  3. 画面を下にスクロールし、「この発信者を着信拒否」をタップする。
  4. 確認ダイアログが表示されたら「連絡先を着信拒否」をタップして完了。

また、「設定」アプリからまとめて管理することもできます。「設定」→「電話」→「着信拒否と着信ID」の順に進むと、これまでに拒否設定した番号の一覧が確認でき、追加や削除も可能です。

なお、iPhoneにはiOS 13以降から「不明な発信者を消音」という機能が搭載されており、連絡先に登録されていない番号からの着信を自動的に消音にすることができます。「設定」→「電話」→「不明な発信者を消音」をオンにすることで有効になります。着信自体は履歴に残るため、必要に応じて折り返すかどうかを自分で判断できます。不審な国際電話からの着信が頻繁にある場合は、この機能を活用することも一つの手段です。

Androidで着信拒否を設定する手順

Androidスマートフォンでは、機種やメーカーによって操作手順が若干異なる場合がありますが、一般的な手順は以下の通りです。ここではGoogle Pixelシリーズや多くのAndroid端末で共通している操作方法を紹介します。

  1. 「電話」アプリを開き、「履歴」タブをタップする。
  2. 着信拒否したい番号をロングタップ(長押し)する。
  3. 表示されるメニューから「番号を拒否」または「着信を拒否」をタップする。
  4. 確認画面が表示されたら「拒否」をタップして完了。

Samsung(サムスン)製のGalaxyシリーズでは、「電話」アプリの「最近の通話」から対象の番号をタップし、「詳細」→「ブロック」または「番号をブロック」の順に操作します。

また、Googleの「電話」アプリを使用している場合、「迷惑電話フィルター」機能を有効にすることで、スパムの疑いがある番号からの着信を自動的にフィルタリングしてくれます。「電話」アプリ右上のメニュー(三点リーダー)→「設定」→「迷惑電話フィルター」からオンにできます。

通信キャリアの迷惑電話ブロック機能を活用する方法

スマートフォン本体の設定に加えて、契約している通信キャリア(携帯電話会社)が提供する迷惑電話対策サービスを利用することも非常に効果的です。主要キャリアのサービス内容を以下にまとめます。

キャリア サービス名 主な機能 料金
NTTドコモ 迷惑電話ストップサービス 迷惑電話に対して着信拒否メッセージを流す、国際電話の着信拒否など 無料
au(KDDI) 迷惑電話撃退サービス 特定の番号や非通知番号、国際電話を着信拒否できる 無料
ソフトバンク 迷惑電話ブロック 迷惑電話と判定された番号の着信をブロックする 無料
楽天モバイル (標準機能) 番号ごとの着信拒否設定(アプリまたは端末設定から対応) 無料

上記のサービスはいずれも基本的に無料で利用できます。特にNTTドコモの「迷惑電話ストップサービス」では、国際電話からの着信をまとめて拒否する設定が可能なため、国番号28のような不審な国際番号からの着信を根本的にブロックしたい場合に有効です。設定はキャリアの公式アプリやマイページから行うことができます。

また、固定電話(ひかり電話など)をお使いの場合でも、NTTが提供する「迷惑電話おことわりサービス」など、同様の機能を持つサービスが存在します。家庭の固定電話も対策を講じておくと安心です。

迷惑電話対策アプリの活用

スマートフォンにインストールして使う迷惑電話対策アプリも、国番号28のような不審な番号への対策として非常に有効です。これらのアプリは、膨大なデータベースをもとに着信番号を自動でチェックし、迷惑電話や詐欺電話の疑いがある場合に警告を表示したり、着信自体をブロックしたりする機能を持っています。

代表的なアプリとして、以下のものが国内で広く利用されています。

アプリ名 対応OS 主な特徴
Whoscall(フーズコール) iOS・Android 世界規模のデータベースで発信者を識別。国際番号の判定にも強い。着信時にリアルタイムで番号情報を表示。
電話帳ナビ iOS・Android 国内最大級のクチコミデータベースを活用。着信時に「迷惑電話」「詐欺」などのラベルを表示。
ドコモ あんしんナンバーチェック iOS・Android ドコモが提供。迷惑電話の可能性がある番号を着信前に判定し通知。

国際番号からの着信に対して特に効果を発揮するのが「Whoscall(フーズコール)」で、海外の詐欺番号のデータベースが充実しており、国番号28のような未割り当て番号からの着信も検出・警告することができます。

これらのアプリは基本機能を無料で利用できるものが多く、有料プランに加入することでより詳細な情報やブロック機能を使えるようになります。迷惑電話に悩んでいる方は、まず無料版を試してみることをおすすめします。

なお、アプリをインストールする際は、必ず公式のApp StoreまたはGoogle Playストアからダウンロードするようにしてください。不審なサイトや広告からアプリをインストールすることは、別のセキュリティリスクにつながる恐れがあります。

被害を受けた場合や不安なときの相談窓口

国番号28を名乗る電話に出てしまった、折り返してしまった、あるいは金銭的な被害が生じてしまったという場合でも、一人で抱え込む必要はありません。日本国内には、国際電話詐欺や迷惑電話に関するさまざまな相談窓口が整備されています。被害の深刻度や状況に応じて、適切な窓口に早めに連絡することが重要です。

警察への相談方法

金銭的な被害が発生した場合や、詐欺行為が明らかと思われる場合は、警察への相談を最優先に行動することが重要です。警察への相談・通報には、主に以下の方法があります。

相談先 連絡方法 主な用途・特徴
警察相談専用電話 #9110(全国共通) 緊急性の低い相談・情報提供に対応。24時間受付ではない場合あり
緊急通報 110番 詐欺被害が進行中、または緊急性が高い場合に使用
最寄りの警察署・交番 直接来署または電話 詳しい被害状況を説明し、被害届の提出が可能

警察に相談する際は、着信の日時、相手の電話番号(表示された番号)、通話の内容、金銭をすでに振り込んでしまった場合は振込先の口座番号や金額など、できる限り詳細な情報をメモしておくと対応がスムーズになります。

特に、フィッシングサイトに誘導されてクレジットカード番号や銀行口座の暗証番号を入力してしまった場合は、警察への相談と並行して、すぐにカード会社や銀行に連絡し、カードの利用停止や口座の凍結手続きを依頼することが不可欠です。

消費生活センターへの相談方法

金銭的な被害の有無にかかわらず、「不審な電話がかかってきた」「架空請求のような内容を告げられた」「どうすればよいかわからない」といった段階でも、消費生活センターは広く相談を受け付けています。「お金を取られたわけではないから相談するほどでもない」と判断せず、少しでも不安を感じたら早めに相談することが詐欺被害の拡大を防ぐうえで有効です。

相談先 連絡方法 主な用途・特徴
消費者ホットライン 188(いやや) 全国どこからでもかけられる消費生活相談の総合窓口。最寄りの消費生活センターに自動的につながる
国民生活センター 平日バックアップ相談 188経由または各センターへ直接 地方の消費生活センターが対応困難な相談を補完。平日昼間が中心
各都道府県・市区町村の消費生活センター 各自治体の相談窓口に直接電話または来訪 地域に根ざした相談対応。対面での相談も可能な場合がある

消費生活センターでは、国際電話詐欺や架空請求に関する相談件数が年々増加しており、国番号28をはじめとする不審な国際電話に関する情報も受け付けています。相談員が状況に応じて適切な対応策をアドバイスしてくれるため、どの窓口に相談すべきかわからない場合はまず消費者ホットライン「188」に電話するのが最も手軽な第一歩です。

また、国民生活センターのウェブサイトでは、最新の詐欺手口や注意喚起情報が定期的に公開されており、自分が受けた電話の手口と照らし合わせるための参考情報としても活用できます。

いずれの窓口に相談する場合も、着信履歴のスクリーンショット、通話の録音データ、相手から送られてきたSMSやメールの内容など、手元に残る証拠をできる限り保存しておくことが、その後の対応を円滑に進めるうえで非常に重要です。焦って着信履歴を削除したり、相手のメッセージを消してしまったりしないよう注意してください。

家族や高齢者へも伝えたい国番号28に関する注意点

国番号28からの迷惑電話・詐欺電話は、スマートフォンの操作に慣れた若い世代よりも、電話に出ることを当然のこととして育った高齢者や、着信拒否設定を自分で行うことが難しい家族が特に被害を受けやすい傾向があります。家族全員がこの問題を正しく理解し、事前に対策を共有しておくことが被害防止の最善策です。

高齢者が特に狙われやすい理由

詐欺グループが高齢者をターゲットにする背景には、いくつかの明確な理由があります。電話での会話に慣れており、見知らぬ番号でも出てしまいやすいこと、公的機関や権威ある組織を名乗られると信じやすいこと、そして被害を受けても家族に相談しにくい心理的な壁があることなどが挙げられます。

「知らない番号には出なくていい」「怪しいと思ったらすぐ電話を切っていい」という意識を、日頃から家族間で共有しておくことが重要です。「失礼かもしれない」という遠慮が被害につながるケースが非常に多く報告されています。

高齢者に伝えるべき国番号28に関する基本知識

専門的な内容をそのまま伝えても理解しにくい場合があります。以下の表のように、伝えるべきポイントをシンプルに整理して家族と共有しましょう。

伝えるべきポイント 具体的な説明のしかた
国番号28は怪しい番号である 「+28」や「0028」から始まる知らない番号からの電話は、詐欺である可能性が高いので出なくてよい
折り返し電話は絶対にしない 「ワン切り」のように1回だけ鳴らして切る電話は、折り返させるための罠であることが多い
公的機関は電話で個人情報や金銭を要求しない 警察・大使館・税務署・NHKなどを名乗っても、電話でお金や個人情報を求めることはない
困ったらすぐ家族に相談する 電話の内容がよくわからないとき、不安なときは、一人で判断せず家族に話す
電話中に感じた恐怖や焦りはサインである 相手から「急いで」「秘密にして」「お金を用意して」などと言われたら詐欺と疑う

家族間で事前に決めておくべき対応ルール

高齢の家族が被害に遭わないためには、個人の判断に任せるのではなく、家族全員で「知らない国際電話番号には出ない」というルールをあらかじめ決めておくことが効果的です。以下のようなルールを話し合いの場で共有しておきましょう。

  • 知らない国際電話番号(「+」や「00」で始まる番号)からの着信には出ない
  • 留守番電話にメッセージが残っていない着信は折り返さない
  • 電話の内容が不安だったり、よくわからない場合はいったん電話を切り、家族に報告する
  • 電話越しにお金・銀行口座・マイナンバー・クレジットカード番号を絶対に教えない
  • 「今すぐ行動しないと大変なことになる」と急かされても、一人で判断しない

家族のスマートフォンに着信拒否設定を代わりに行う方法

高齢者本人がスマートフォンの設定を変更することが難しい場合、家族が代わりに設定を行うことが最も確実な対策です。帰省や面会の機会を活用して、以下の対応を実施しておきましょう。

  • 通信キャリア(NTTドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイルなど)が提供する迷惑電話ブロックサービスに加入する
  • iPhoneであれば「設定」→「電話」→「不明な発信者を消音」をオンにする
  • Androidであれば電話アプリのスパム電話フィルタリング機能を有効にする
  • 「Whoscall(フーズコール)」などの迷惑電話対策アプリをインストールし、自動的に危険な番号を識別できる環境を整える
  • 固定電話を使用している家庭では、ナンバーディスプレイや非通知着信拒否のサービスを契約する

設定後には「これで怪しい電話をブロックしやすくなった」と本人に説明し、安心感を与えることも大切です。仕組みを理解せずに設定だけされると、かえって不安を感じる高齢者もいるため、丁寧に説明しましょう。

固定電話を使っている高齢者世帯への注意点

スマートフォンではなく固定電話を主に使用している高齢者世帯でも、国際電話番号からの迷惑電話被害は発生しています。固定電話には以下の対策が有効です。

対策の種類 内容
ナンバーディスプレイの契約 着信前に相手の電話番号を表示させ、知らない番号には出ないようにする
非通知着信拒否サービス 番号を非通知にしてかけてくる電話を自動的に拒否する
国際電話不取扱サービス NTTなどの通信会社に申し込むことで、固定電話への国際電話の着信自体を遮断できる
自動録音機能付き電話機の導入 通話内容を自動で録音し、詐欺師に「録音している」と知らせることで牽制する効果がある

NTT東日本・NTT西日本では、固定電話への国際電話着信を無料で止める「国際電話不取扱サービス」を提供しており、申し込むことで海外からの迷惑電話を根本的に防ぐことができます。海外に知人がいないご家庭では、このサービスの利用を強く検討してください。

被害に気づいたときに家族がとるべき行動

高齢の家族が国番号28からの電話に出てしまった、あるいはすでに金銭的・個人情報的な被害が疑われる場合は、責めることなく落ち着いて対応することが重要です。被害者を責めると相談しにくくなり、二次被害につながるリスクがあるため、まず「話してくれてよかった」という姿勢で聞くことが大切です。

その後は速やかに以下の行動をとりましょう。

  • クレジットカード番号や銀行口座情報を伝えてしまった場合は、すぐにカード会社・銀行に連絡して利用停止や口座凍結を依頼する
  • 金銭を振り込んでしまった場合は、振込先の金融機関と警察に速やかに連絡する
  • 警察の相談窓口(#9110)や消費生活センター(#188)に状況を伝え、指示を仰ぐ
  • 今後の着信を防ぐために、通信キャリアへ連絡して番号のブロックや迷惑電話対策サービスの加入を行う

家族が定期的に高齢者の電話履歴を一緒に確認する習慣をつけることも、早期発見・早期対処につながります。見知らぬ国際電話番号への着信や発信が残っている場合には、内容を丁寧に確認するようにしましょう。

まとめ

国番号28は正式には存在しない未割り当ての番号です。この番号からの着信は発信者IDスプーフィングを利用した詐欺の可能性が高く、出ない・折り返さない・着信拒否することが最善の対処法です。被害を受けた場合は警察相談窓口(#9110)や消費生活センター(188)に相談してください。

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